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  • 2010.06.11 Friday
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リニア中央新幹線 迂回ルートにこだわらず 長野県知事(毎日新聞)

 長野県の村井仁知事は4日、リニア中央新幹線(東京−大阪)の県内ルート選定について、「交通政策審議会で議論し、専門的な立場で見解が得られれば、関係者への理解も進む」と話し、南アルプスを北に迂回(うかい)するルートにこだわらない姿勢を示した。国土交通省内で同日開かれた同審議会中央新幹線小委員会に出席した後、記者団に語った。

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 県は80年代以前から迂回ルートを一貫して主張。県内の自治体の首長らが参加するリニア中央新幹線建設促進県協議会(会長・村井知事)でも、迂回ルートによる建設推進を決議してきた。

 一方、JR東海が07年12月に全額自己負担で事業化を目指すと発表。建設費や所要時間を減らすため、南アルプスをトンネルで貫く直線ルートで、途中駅は県内1駅にとどめる方針を示したことから、各自治体の思惑が変化。JR側の意向が優先されると判断した県内自治体の中には、地元への駅誘致を実現するため、直線ルートを求める声が高まっていた。

 県協議会は今年5月に初めて、迂回ルートに加え、直線ルートでの整備を望む両論併記の決議文を全会一致で決議。ルートにこだわらなくなった理由について、村井知事は記者団に「かつては迂回ルートが、実現する可能性が最も高かった。今はいろんな意見が出てきたため、両論併記に近くなった」と明かし、県内のさまざまな意見を審議会に伝えることができたと成果を強調した。【寺田剛】

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さいたまの死亡ひき逃げ 容疑の男逮捕 「車盗まれた」と偽装工作も(産経新聞)

 さいたま市見沼区の県道交差点で22日夜、バイクの男性がひき逃げされ死亡した事故で、埼玉県警大宮東署は23日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同市大宮区東町、会社員、松崎靖彦容疑者(24)を逮捕した。

 大宮東署の調べでは、松崎容疑者は22日午後9時20分ごろ、同市見沼区南中野の県道交差点を右折する際、対向車線を直進してきた同区大和田町、郵便局員、松本栄二さん(44)のバイクと衝突、松本さんを死亡させたが、そのまま逃げた疑いが持たれている。

 大宮東署が死亡ひき逃げ事件として捜査していたところ、23日午後2時ごろ、現場から約1・2キロ西の同市大宮区天沼町の駐車場で、目撃されたナンバーの車を発見。所有者から松崎容疑者が浮上した。

 大宮東署によると、松崎容疑者は「衝突が激しかったので、怖くなって逃げた」などと供述。また、松崎容疑者は23日午前11時ごろ、「車が盗まれた」と110番通報していたという。

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石川議員、任意で聴取へ…「起訴相当」受け(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は17日午後にも、同会元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)(起訴)から任意で事情聴取する方針を固めた。

 聴取は、特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けたもの。

 石川被告は、これまでの特捜部の調べに対し、陸山会が小沢氏からの借入金4億円で2004年に購入した東京都世田谷区の土地代金を同年分の収支報告書に記載しない方針について、「小沢氏に事前に報告し、了承を得た」などと供述。同審査会はこの供述が、小沢氏と石川被告らとの共謀を示す直接的な証拠と認定した。

 特捜部は、石川被告が小沢氏から報告・了承を得たとする際のやり取りについて、石川被告から改めて説明を求め、小沢氏の虚偽記入への関与の有無について、再び判断すると見られる。

 一方、小沢氏は今月15日の3度目の聴取で、「秘書に任せており、記載内容については報告を受けていない」などと虚偽記入への関与を否定している。

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地域貢献加算、小児科外来診療料算定時は不可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がこのほど全国の地方厚生局などに事務連絡した「疑義解釈資料その3」によると、再診料が包括される小児科外来診療料や在宅患者訪問診療料などを算定した場合、新設された「地域医療貢献加算」や「明細書発行体制等加算」などの再診料の加算は算定できないとしている。

 地域医療貢献加算は、標榜している診療時間以外に患者からの電話での問い合わせに対応し、必要に応じて診察などを行う診療所が算定できる。厚労省は患者からの問い合わせへの対応について、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。

 事務連絡によると、患者への対応は原則として自院で行うが、「やむを得ない事情」がある場合は、例外的に病院や休日・夜間診療所との連携による対応も可能。こうしたケースはあくまで例外的な対応と考えられるため、複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時の対応施設とする際には、その連絡先や出務医日程表を提示する必要はない。
 患者からの問い合わせに留守番電話で対応する場合は、音声ガイダンスによる医療機関の紹介に加えてメッセージの録音を行い、録音内容に応じて速やかにコールバックするよう求めている。

 有床診療所での「後発医薬品使用体制加算」の施設基準については、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質などの情報収集・評価に従事し、その評価結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制を有していれば、施設基準を満たすと認められる。
 一方、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用を決定している場合は、施設基準を満たしているとは認められない。

■「地域連携診療計画退院時指導料2」は医療計画に記載なしでも届け出可
 また、事務連絡によると、新設された「地域連携診療計画退院時指導料2」は、都道府県が作成する医療計画に記載されていなくても届け出できる。同指導料は大腿骨頚部骨折と脳卒中の患者が対象で、200床未満の病院や診療所が算定する。
 厚労省が3月5日付で出した特掲診療料の施設基準などの取り扱いに関する通知では、このうち脳卒中で地域連携診療計画退院時指導料を算定する医療機関について、「医療計画において脳卒中に係る医療提供体制を担う医療機関として記載されている保険医療機関」と記載していた。

 区分を再編した運動器リハビリテーション料の取り扱いに関する解釈も示している。それによると、「運動器リハビリテーション料1」の届け出をしている医療機関では、関節の変性疾患など慢性疾患があって日常生活能力が低下している入院患者や、外来患者に運動器リハを提供する場合に、「運動器リハビリテーション料2」が算定できる。


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普天間移設先は沖縄近隣=防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は23日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「米海兵隊の持つ抑止力は、沖縄を中心になるべく近いところ(への部隊配置)でないと、減退する恐れがある」と述べ、移設先は沖縄県やその近隣に限定されるとの認識を示した。また「そういう認識は、政府全体も共有している」と語った。政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の分散移転を念頭に置いた発言とみられる。 

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米の鳩山政権不信、頂点…5月決着「期待せず」(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。

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消費増税を次期衆院選の争点に 仙谷戦略相(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日の記者会見で、平成23〜25年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」について、消費税率引き上げを「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。その上で「消費税だけではないが、税制改正、歳入改革を掲げて選挙しないと国民に対してはなはだ失礼になる」と述べ、次期衆院選の争点に掲げるべきだとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相が「消費税を4年間は上げない」と繰り返してきたことについては「4年間とは(衆院の)任期中ということだ。衆院選で(任期は)リセットされる」と述べた。

 菅直人副総理・財務相も13日の記者会見で「ある長さで見れば、(消費税増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と指摘した。

 こうした発言に対し、民主党内からは、7月の参院選への悪影響を懸念する声も出始め、小沢一郎幹事長が主導するマニフェスト堅持論を巻き込んだ党内論争に発展しつつある。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)と東国原英夫宮崎県知事(52)が15日、都内で会談することが、13日わかった。東国原氏が呼びかけ、夏の参院選を視野に今後の対応について意見交換するとみられる。新党構想も話題に出る可能性がある。世論調査で「ポスト鳩山」の最有力の舛添氏と、地方分権の「顔」である東国原氏が連携すれば、参院選の行方を大きく左右することになる。

 東国原氏は13日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。東国原氏は舛添氏との会談について「新党の話は舛添氏に話を聞いてからでないと分からない。まずは地域の実情を訴えたい」と語ったという。

 会談後、橋下氏は記者団の取材に応じ、舛添氏から電話で「大阪独立国構想」の説明を受けたことを明らかにした。その上で「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、連携を否定した。「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」とも語った。

 一方、舛添氏は13日、インターネットで「『この国のかたち』を変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家だ。鳩山内閣には期待することはできない。政策を集大成して、国民に信を問いたい」と決意を示した。

 舛添氏は、自民党執行部批判の急先鋒として知られ、党内で落選議員らを集め、「舛添政治カレッジ」を開講したり、勉強会「経済戦略研究会」会長に就くなど「地盤固め」と取れる活動を続けてきた。

 東国原氏は、先の衆院選で自民党からの出馬を検討。「たちあがれ日本」の広報担当に政策ブレーンの唯是一寿(ゆいぜ・かずとし)氏が就任したが、「敬老会みたいだ」と揶揄(やゆ)し、距離を置く姿勢をみせている。

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 札幌ドームで4日に行われた北海道日本ハムファイターズと西武ライオンズの試合前に、日本ハムが球界で初めて企画した「KONKATSU(婚活)シート」の出会いをきっかけにゴールインしたカップルによる始球式が行われた。

 ともに札幌市の会社員で、高岡尚紀さん(36)と絵里さん(34)の2人。昨年9月22日の西武戦の婚活シートで一緒に観戦して意気投合し、約1か月後から交際を始め、今月3日に豊平区役所に婚姻届を提出した。6月に札幌市内で挙式を行う予定だという。

 始球式では、絵里さんが投手、尚紀さんが捕手を務め、絵里さんの投じたボールを尚紀さんがミットでしっかりと受け止めると、会場全体から大きな拍手が沸き起こった。尚紀さんは「まさか始球式を出来るとは夢にも思っていなかったので、すごく幸せです」と感激していた。

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