こんなバスガイドは嫌だ!2021-01-21T23:12:47+09:00ブログやるならJUGEMJUGEMリニア中央新幹線 迂回ルートにこだわらず 長野県知事(毎日新聞)http://ah3ltxbyas.jugem.jp/?eid=132010-06-11T19:36:00+09:002010-06-11T10:36:10Z2010-06-11T10:36:00Z 長野県の村井仁知事は4日、リニア中央新幹線(東京−大阪)の県内ルート選定について、「交通政策審議会で議論し、専門的な立場で見解が得られれば、関係者への理解も進む」と話し、南アルプスを北に迂回(うかい)するルートにこだわらない姿勢を示した。国土交通省...ah3ltxbyas
【ニュースがわかる】遠くない?リニア新幹線が走る日/1 2025年開業予定
県は80年代以前から迂回ルートを一貫して主張。県内の自治体の首長らが参加するリニア中央新幹線建設促進県協議会(会長・村井知事)でも、迂回ルートによる建設推進を決議してきた。
一方、JR東海が07年12月に全額自己負担で事業化を目指すと発表。建設費や所要時間を減らすため、南アルプスをトンネルで貫く直線ルートで、途中駅は県内1駅にとどめる方針を示したことから、各自治体の思惑が変化。JR側の意向が優先されると判断した県内自治体の中には、地元への駅誘致を実現するため、直線ルートを求める声が高まっていた。
県協議会は今年5月に初めて、迂回ルートに加え、直線ルートでの整備を望む両論併記の決議文を全会一致で決議。ルートにこだわらなくなった理由について、村井知事は記者団に「かつては迂回ルートが、実現する可能性が最も高かった。今はいろんな意見が出てきたため、両論併記に近くなった」と明かし、県内のさまざまな意見を審議会に伝えることができたと成果を強調した。【寺田剛】
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大宮東署の調べでは、松崎容疑者は22日午後9時20分ごろ、同市見沼区南中野の県道交差点を右折する際、対向車線を直進してきた同区大和田町、郵便局員、松本栄二さん(44)のバイクと衝突、松本さんを死亡させたが、そのまま逃げた疑いが持たれている。
大宮東署が死亡ひき逃げ事件として捜査していたところ、23日午後2時ごろ、現場から約1・2キロ西の同市大宮区天沼町の駐車場で、目撃されたナンバーの車を発見。所有者から松崎容疑者が浮上した。
大宮東署によると、松崎容疑者は「衝突が激しかったので、怖くなって逃げた」などと供述。また、松崎容疑者は23日午前11時ごろ、「車が盗まれた」と110番通報していたという。
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聴取は、特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けたもの。
石川被告は、これまでの特捜部の調べに対し、陸山会が小沢氏からの借入金4億円で2004年に購入した東京都世田谷区の土地代金を同年分の収支報告書に記載しない方針について、「小沢氏に事前に報告し、了承を得た」などと供述。同審査会はこの供述が、小沢氏と石川被告らとの共謀を示す直接的な証拠と認定した。
特捜部は、石川被告が小沢氏から報告・了承を得たとする際のやり取りについて、石川被告から改めて説明を求め、小沢氏の虚偽記入への関与の有無について、再び判断すると見られる。
一方、小沢氏は今月15日の3度目の聴取で、「秘書に任せており、記載内容については報告を受けていない」などと虚偽記入への関与を否定している。
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地域医療貢献加算は、標榜している診療時間以外に患者からの電話での問い合わせに対応し、必要に応じて診察などを行う診療所が算定できる。厚労省は患者からの問い合わせへの対応について、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。
事務連絡によると、患者への対応は原則として自院で行うが、「やむを得ない事情」がある場合は、例外的に病院や休日・夜間診療所との連携による対応も可能。こうしたケースはあくまで例外的な対応と考えられるため、複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時の対応施設とする際には、その連絡先や出務医日程表を提示する必要はない。
患者からの問い合わせに留守番電話で対応する場合は、音声ガイダンスによる医療機関の紹介に加えてメッセージの録音を行い、録音内容に応じて速やかにコールバックするよう求めている。
有床診療所での「後発医薬品使用体制加算」の施設基準については、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質などの情報収集・評価に従事し、その評価結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制を有していれば、施設基準を満たすと認められる。
一方、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用を決定している場合は、施設基準を満たしているとは認められない。
■「地域連携診療計画退院時指導料2」は医療計画に記載なしでも届け出可
また、事務連絡によると、新設された「地域連携診療計画退院時指導料2」は、都道府県が作成する医療計画に記載されていなくても届け出できる。同指導料は大腿骨頚部骨折と脳卒中の患者が対象で、200床未満の病院や診療所が算定する。
厚労省が3月5日付で出した特掲診療料の施設基準などの取り扱いに関する通知では、このうち脳卒中で地域連携診療計画退院時指導料を算定する医療機関について、「医療計画において脳卒中に係る医療提供体制を担う医療機関として記載されている保険医療機関」と記載していた。
区分を再編した運動器リハビリテーション料の取り扱いに関する解釈も示している。それによると、「運動器リハビリテーション料1」の届け出をしている医療機関では、関節の変性疾患など慢性疾患があって日常生活能力が低下している入院患者や、外来患者に運動器リハを提供する場合に、「運動器リハビリテーション料2」が算定できる。
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大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。
普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。
会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。
日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。
普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。
ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。
米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。
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鳩山由紀夫首相が「消費税を4年間は上げない」と繰り返してきたことについては「4年間とは(衆院の)任期中ということだ。衆院選で(任期は)リセットされる」と述べた。
菅直人副総理・財務相も13日の記者会見で「ある長さで見れば、(消費税増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と指摘した。
こうした発言に対し、民主党内からは、7月の参院選への悪影響を懸念する声も出始め、小沢一郎幹事長が主導するマニフェスト堅持論を巻き込んだ党内論争に発展しつつある。
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東国原氏は13日夜、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。東国原氏は舛添氏との会談について「新党の話は舛添氏に話を聞いてからでないと分からない。まずは地域の実情を訴えたい」と語ったという。
会談後、橋下氏は記者団の取材に応じ、舛添氏から電話で「大阪独立国構想」の説明を受けたことを明らかにした。その上で「僕は地域政党でやりますと話した。一緒にとかいう話は全くない」と述べ、連携を否定した。「(舛添氏の)離党はないんじゃないか」とも語った。
一方、舛添氏は13日、インターネットで「『この国のかたち』を変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家だ。鳩山内閣には期待することはできない。政策を集大成して、国民に信を問いたい」と決意を示した。
舛添氏は、自民党執行部批判の急先鋒として知られ、党内で落選議員らを集め、「舛添政治カレッジ」を開講したり、勉強会「経済戦略研究会」会長に就くなど「地盤固め」と取れる活動を続けてきた。
東国原氏は、先の衆院選で自民党からの出馬を検討。「たちあがれ日本」の広報担当に政策ブレーンの唯是一寿(ゆいぜ・かずとし)氏が就任したが、「敬老会みたいだ」と揶揄(やゆ)し、距離を置く姿勢をみせている。
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ともに札幌市の会社員で、高岡尚紀さん(36)と絵里さん(34)の2人。昨年9月22日の西武戦の婚活シートで一緒に観戦して意気投合し、約1か月後から交際を始め、今月3日に豊平区役所に婚姻届を提出した。6月に札幌市内で挙式を行う予定だという。
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また、中井洽国家公安委員長は「許されない」と批判。仙谷由人国家戦略担当相は「学生時代には(欠席者に代わって返事をする)代返は割と(よく)ある」とした上で、「議員辞職に値するかどうかは、よく分からない」と語り、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「代替ができないことは当たり前」と強調した。平野博文官房長官は「初めての案件で驚いている。何とも言い難い」とコメントを避けた。
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世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)
■「町おこしに使ってください」…発言に不信感
太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。
町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。
応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。
「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」
「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」
「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」
計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。
会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。
「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」
一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。
別の職員もこう振り返る。
「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」
計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。
その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。
証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。
「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」
業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。
■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず
「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。
民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。
港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。
事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。
「ファンドの資金繰りが怪しい」
監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。
そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。
監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。
また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。
この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。
こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。
実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。
■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は
沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。
「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」
市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。
ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。
3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。
「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」
大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。
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