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さいたまの死亡ひき逃げ 容疑の男逮捕 「車盗まれた」と偽装工作も(産経新聞)

 さいたま市見沼区の県道交差点で22日夜、バイクの男性がひき逃げされ死亡した事故で、埼玉県警大宮東署は23日、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同市大宮区東町、会社員、松崎靖彦容疑者(24)を逮捕した。

 大宮東署の調べでは、松崎容疑者は22日午後9時20分ごろ、同市見沼区南中野の県道交差点を右折する際、対向車線を直進してきた同区大和田町、郵便局員、松本栄二さん(44)のバイクと衝突、松本さんを死亡させたが、そのまま逃げた疑いが持たれている。

 大宮東署が死亡ひき逃げ事件として捜査していたところ、23日午後2時ごろ、現場から約1・2キロ西の同市大宮区天沼町の駐車場で、目撃されたナンバーの車を発見。所有者から松崎容疑者が浮上した。

 大宮東署によると、松崎容疑者は「衝突が激しかったので、怖くなって逃げた」などと供述。また、松崎容疑者は23日午前11時ごろ、「車が盗まれた」と110番通報していたという。

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石川議員、任意で聴取へ…「起訴相当」受け(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は17日午後にも、同会元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)(起訴)から任意で事情聴取する方針を固めた。

 聴取は、特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けたもの。

 石川被告は、これまでの特捜部の調べに対し、陸山会が小沢氏からの借入金4億円で2004年に購入した東京都世田谷区の土地代金を同年分の収支報告書に記載しない方針について、「小沢氏に事前に報告し、了承を得た」などと供述。同審査会はこの供述が、小沢氏と石川被告らとの共謀を示す直接的な証拠と認定した。

 特捜部は、石川被告が小沢氏から報告・了承を得たとする際のやり取りについて、石川被告から改めて説明を求め、小沢氏の虚偽記入への関与の有無について、再び判断すると見られる。

 一方、小沢氏は今月15日の3度目の聴取で、「秘書に任せており、記載内容については報告を受けていない」などと虚偽記入への関与を否定している。

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地域貢献加算、小児科外来診療料算定時は不可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がこのほど全国の地方厚生局などに事務連絡した「疑義解釈資料その3」によると、再診料が包括される小児科外来診療料や在宅患者訪問診療料などを算定した場合、新設された「地域医療貢献加算」や「明細書発行体制等加算」などの再診料の加算は算定できないとしている。

 地域医療貢献加算は、標榜している診療時間以外に患者からの電話での問い合わせに対応し、必要に応じて診察などを行う診療所が算定できる。厚労省は患者からの問い合わせへの対応について、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。

 事務連絡によると、患者への対応は原則として自院で行うが、「やむを得ない事情」がある場合は、例外的に病院や休日・夜間診療所との連携による対応も可能。こうしたケースはあくまで例外的な対応と考えられるため、複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時の対応施設とする際には、その連絡先や出務医日程表を提示する必要はない。
 患者からの問い合わせに留守番電話で対応する場合は、音声ガイダンスによる医療機関の紹介に加えてメッセージの録音を行い、録音内容に応じて速やかにコールバックするよう求めている。

 有床診療所での「後発医薬品使用体制加算」の施設基準については、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質などの情報収集・評価に従事し、その評価結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制を有していれば、施設基準を満たすと認められる。
 一方、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用を決定している場合は、施設基準を満たしているとは認められない。

■「地域連携診療計画退院時指導料2」は医療計画に記載なしでも届け出可
 また、事務連絡によると、新設された「地域連携診療計画退院時指導料2」は、都道府県が作成する医療計画に記載されていなくても届け出できる。同指導料は大腿骨頚部骨折と脳卒中の患者が対象で、200床未満の病院や診療所が算定する。
 厚労省が3月5日付で出した特掲診療料の施設基準などの取り扱いに関する通知では、このうち脳卒中で地域連携診療計画退院時指導料を算定する医療機関について、「医療計画において脳卒中に係る医療提供体制を担う医療機関として記載されている保険医療機関」と記載していた。

 区分を再編した運動器リハビリテーション料の取り扱いに関する解釈も示している。それによると、「運動器リハビリテーション料1」の届け出をしている医療機関では、関節の変性疾患など慢性疾患があって日常生活能力が低下している入院患者や、外来患者に運動器リハを提供する場合に、「運動器リハビリテーション料2」が算定できる。


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